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行政書士とは ～「頼れる街の法律家」～
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行政書士法によれば、行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(あるいは電磁的記録)その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする者で、その資格は国家資格です。 |
| 行政書士の業務とは
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①官公署に提出する書類の作成とその代理・相談
許認可行政といわれるぐらい、我が国では、何かを行うのに許可・認可が必要なことが多くありますが、そのための申請書も必然的に相当多数あることになります(その種類は１万種類ともいわれます)。行政書士は、これらの、省庁、都道府県庁、市役所・区役所など官公署に提出する書類についての相談、作成・提出の代理を業務として行います。
②権利義務に関する書類の作成とその代理・相談
昨今、権利意識の高まりとともに、後のトラブルを避けるため、契約書など権利義務に関する書類の作成が重要視されてきています。しかし、後にトラブルにならないような書類を作成するには、高度な専門的知識が必要です。行政書士は、そのようなニーズに応えて契約書や遺言書、内容証明などの作成を行います。
③事実証明に関する書類の作成とその代理・相談
会社を設立するにあたっては、定款を作成する必要があります。このような事実証明に関する書類の作成も行政書士の業務の1つです。
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| 変貌する行政書士の業務 |
①代書的業務から、複雑・多様なコンサルティングを含む許認可手続の業務へ
従来、行政書士の業務といえば、顧客から依頼を受けて書類作成を行う、いわゆる代書的業務が中心であったといえるでしょう。しかし、近年、社会情勢が複雑・高度化するに伴い、行政書士の業務は、単なる許認可手続の業務にとどまらず、高度な知識を要するコンサルティングが求められるようになってきています。今後はコンサルタント的な役割が一層求められ、いわば法務コンサルタントとして多方面で活躍することになるでしょう。
②高度情報通信社会における行政手続の専門家へ
技術革新やインターネット社会化など、高度情報通信社会の進展を背景に、行政自体が電子政府、電子自治体へとシフトしつつありますが、それに伴って行政手続の専門家である行政書士も、高度情報通信社会における行政手続の専門家として役割を担うことになります。すなわち平成14年の行政書士法の改正により、紙の書類作成に加えて、電磁的記録の作成業務が、行政書士の業務として追加されました。
③代理権の付与
従来、行政書士は、書類の作成を独占業務として行うものの、その提出の代行は非独占業務とされていました。しかし、司法制度改革の流れの中で、行政書士に対して、代理権が付与されることになりました。
すなわち、平成13年の行政書士法の改正により、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を、官公署に提出する手続について代理すること及び行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成することが明記されたのです。このことにより、行政書士の責任が重大になる一方で、行政書士に対する社会の信頼が一層高まったといえるでしょう。
④行政書士法人
従来、行政書士の業務は行政書士自身が行わなければなならないとされてきましたが、依頼者の複雑・多様なニーズに応えることなどを目的として、平成16年の行政書士法の改正により、行政書士事務所の法人化が認められました。
様々な事柄をまとめて行うサービスをワンストップサービスということがありますが、現在のように、高度に専門化した行政書士業務についてこれを行うためには、個人事務所よりも複数の行政書士が集まって業務を行うことが必要となってきます。行政書士法人が認められることにより、それが可能になり、複雑・多様化する依頼者のニーズに的確に応えることができるようになりました。
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| 行政書士の報酬 |
行政書士の報酬は、一体どれぐらいなのでしょうか。
年収ということになりますとその年にどれぐらい仕事をしたかということになりますが、個々の仕事の単価ということになりますと、平成17年・報酬額統計調査が参考になります。
これによると、たとえば建設業許可申請（法人･新規）を知事に対して行った場合は、平均で13万8,225円、大臣に対して行った場合は、平均20万4,154円です。また株式会社の設立は、平均で15万8,565円です。(いずれも平成17年・報酬額統計調査による)。
今後は、業務の専門化・高度化に伴って、より多額の報酬を得られることが期待されます。
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